全社でのROIC（投下資本利益率）管理が定着してくると、経理責任者を次に悩ませるのが「持分法適用会社」の存在です。
子会社のように財務諸表が合算（連結）されず、バランスシート（BS）には「関係会社株式」や「関係会社出資金」として一行で乗り、損益計算書（PL）には「持分法投資損益」として一行で乗る。この特殊な投資先を、ROICの計算においてどう扱うべきか、教科書に明確な正解が載っていなくて頭を抱えたことはないでしょうか。
特に問題になるのが、「PLの区分のズレ（営業外損益）」と、「純資産側にあるその他の包括利益累計額（AOCI）の扱い」です。
今回は、持分法が絡むことで起きるROIC計算の歪みをどう解消し、実務上どこに落とし所をつけるべきか、私なりの整理をシェアします。
難所1：PLとBSで起きる致命的な「ミスマッチ」
持分法適用会社の最大の特徴であり、ROIC計算をややこしくしている根本的な原因は、「持分法投資損益は、営業利益ではなく営業外損益に計上される」という点です。
一般的な全社ROICの計算式は以下の通りです。
ROIC ＝ 税引後営業利益（NOPAT） ÷ 投下資本
分子のスタートラインは「営業利益」です。ここに落とし穴があります。
もし、分母の投下資本に、資産サイドの「関係会社株式」や「関係会社出資金」をそのまま含めてしまうと、分母（投資額）だけが増えて、そこから生み出されたリターン（持分法投資利益）が分子の営業利益に反映されません。結果として、会社のROICが不当に低く計算されてしまうという致命的なミスマッチが起きてしまいます。
難所2：純資産側（その他の包括利益累計額）に潜む4つの罠
さらに、分母の投下資本を「純資産サイド（有利子負債 ＋ 純資産）」から計算する場合、あるいは資産サイドと整合性を取る場合に立ちはだかるのが、純資産の部にある「その他の包括利益累計額（AOCI）」です。
持分法適用会社が海外展開していたり、独自の投資やリスクヘッジを行っていたりする場合、それらの未実現の評価差額が「自社の持分比率に応じた相当額」として、親会社の純資産に以下の科目で取り込まれています。
- 為替換算調整勘定（持分相当額） 円高や円安といった為替の変動によって、海外関係会社の資産・負債の評価が動くことで発生するブレです。
- その他有価証券評価差額金（持分相当額） 持分法適用会社が保有している他社株式などの時価が、期末に暴騰・暴落することで発生するブレです。
- 繰延ヘッジ損益（持分相当額） 持分法適用会社が行っている為替予約や金利スワップなど、デリバティブ取引の未実現の評価損益です。
- 退職給付に係る調整累計額（持分相当額） 持分法適用会社の年金資産の運用パフォーマンスや、割引率の変更など、事業の効率性とは別次元の要因で動く数字です。
これらはすべて、「現場の経営努力ではコントロールできない外部環境」によって期末に勝手に上下する数字です。これらをそのまま投下資本の分母に放置しておくと、正しい投資効率の推移が見えなくなってしまいます。
実務における2つの落とし所
このミスマッチと評価差額のブレを解決するため、実務で採用されるアプローチは大きく2つに分かれます。
アプローチ①：持分法をROICから「丸ごと除外」する（実務上の推奨）
現場の業績評価（インセンティブ）としての納得感を最優先するなら、この「持分法除外方式」が最もすっきりします。
- 分子（利益）： 持分法投資損益は含めない（通常の営業利益ベースのNOPAT）。
- 分母（投下資本）： * 資産サイドからは、「関係会社株式」「関係会社出資金」を丸ごと差し引く。
- 純資産サイドからは、上記で挙げた「その他の包括利益累計額（AOCI）に含まれる、持分法適用会社由来の残高（4項目）」をすべて特定してマイナスする。
持分法適用会社は、自社の経営陣が直接オペレーション（在庫の削減や固定資産のコントロール）を動かせないケースがほとんどです。そのため、本業の効率を競う「ROIC」という枠組みからは完全に切り離します。
これらの持分法による投資成果は、ROE（自己資本利益率）や、個別の「持分法投資リターン（持分法損益 ÷ 投資残高）」という別の物差しで、経営企画や役員層がモニタリングするという整理です。
アプローチ②：分子・分母に「すべてを織り込む」
CEOやCFOが、投資しているすべての資本（デット・エクイティ）に対する総合的な投資効率を1つのROICで追いたい場合の計算方法です。
- 分子（利益）： 税引後営業利益（NOPAT）に、「持分法投資損益（に税率を考慮した後の相当額）」をプラスする。
- 分母（投下資本）： 資産側の「関係会社株式」も含め、純資産側にある「その他の包括利益累計額（持分相当額）」もすべて含めたままにする。
この方法は、「為替や市場の変動リスクも含めて、その投資に今どれだけの資本が拘束されているか」をリアルに測れる反面、現場の努力とは無関係に毎月の全社ROICが激しくブレるというデメリットがあります。そのため、あくまで長期的な資本配分をジャッジする経営陣向けのモニタリング用として割り切って使います。
💡 実務のワンポイント：対象の数字をどうやって見つけるか？
アプローチ①を採用して「持分法由来の評価差額」を純資産から除外する場合、連結BSの表面に載っている数字だけでは内訳が分かりません。実務上は、以下の2箇所を確認して数字を特定します。
- 連結財務諸表の注記（純資産・包括利益関連）： 「その他の包括利益に関する注記」の中に、「持分法適用会社に対する持分相当額」として、為替や有価証券などの各科目の内訳金額が明記されています。
- 連結包括利益計算書： 当期中にどれだけ持分法由来の各項目が変動したかが一覧で載っています。これらを期首残高と合わせて追うことで、現在のBSに残っている残高を正確に把握できます。
まとめ：管理の「目的」に合わせてルールを決める
持分法適用会社やその他の包括利益の扱いについて、ファイナンスの理論書をめくっても「これが唯一の正解」という計算式は出てきません。
大切なのは、経理が細かな数字の正しさに執着するのではなく、「その数字を使って、誰の、どんな行動を評価・判断したいのか」という目的に立ち返ることです。
会計基準のルール通りに作られた連結決算の数字を、いかに「社内の管理会計用の物差し」としてノイズのない形に仕立て直すか。こうした制度設計の対話やルール作りこそが、バックオフィスにおける実務の最も面白いところだと感じています。
